■ 携帯会社変えても番号そのまま

携帯会社変えても番号そのまま…０５年導入へ

　総務省は２９日、契約する携帯電話会社を変更しても従来の携帯電話番号をそのまま使える「番号持ち運び（ポータビリティー）制度」を２００５年に導入する方針を固め、具体的な内容を検討する研究会を１１月上旬に発足させることを決めた。

　研究会は来年２月に報告書をまとめる見通しだ。制度が実現すれば、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなり、シェア（市場占有率）争いが激しい携帯電話市場の動向にも大きな影響を与えそうだ。

　携帯電話各社は総務省から電話番号の割り当てを受けており、現在は、利用者が電話会社を変更すると必ず電話番号が変わる。知人などに番号変更を伝える手間がかかり、電話会社の変更がしにくいなどの批判があった。

　番号持ち運びを可能にするためのシステム整備に、最大で約１４００億円の初期投資が必要になることが、実現の障害になっていたが、携帯電話会社４社が利用者２０００人、総務省が同１０００人を対象に、それぞれ１０月までにアンケート調査を実施した結果、「一定の費用負担をしても導入を希望する」との回答が多かった。欧米の主要国では導入が進んでいることもあり、総務省は、利用者の利便性向上の観点からも、導入を急ぐべきだと判断した。

　仮に、費用は全額、会社を乗り換える利用者の負担にすると、全利用者の１０％が会社を乗り換えると想定した場合、１人約２万円と高額になる。だが総務省は、携帯電話会社にも負担を求め、１人３—４０００円程度に抑えることができれば、利用者の理解が得られると見ている。

　番号持ち運びを可能にするには、〈１〉利用者が電話をかけた相手先の電話会社が変更されていた場合、通話を以前に契約していた会社から変更後の会社に自動転送する方式〈２〉利用者が電話をかけると、各社が個別または共同で設置するデータベースに自動的に照会され、通話先の電話会社の変更の有無に応じて、通話が電話会社に送られる方式——などがあるが、いずれも利用者の電話のかけ方は現在と変わらない。

　研究会は、携帯電話会社や消費者団体の代表などをメンバーに、どの方式を採用するかや、費用負担のあり方などを検討する。

[ 2003年10月30日3時2分 ]